81年、“強いアメリカ”を掲げて大統領となったレーガンは、前章で触れたとおり、対外的には彼の言う“悪の帝国”ソ連に追いつき、追い越すための軍事力の増強、対内的にはスタグフレーションの克服を政策の柱としました。レーガノミックスの根底をなした哲学は、ひと言でいえば“競争を重視し、努力する者が相応の収入の得られる社会の実現”（ジョージ・ギルダー『富と貧困』）という新保守主義の立場です。ここから“社会の活力を高め停滞を打破していくためには、限界税率の引下げ、政府活動の縮小、ディレギュレーション（規制暖和）が望ましい”という政策スタンスが出てきます。そこで、具体的にレーガノミックスが計画したシナリオと現実の結果を対比してみましょう。インフレを抑制して、強いアメリカを再現する処方箋としてレーガノミックスはまず個人並びに企業に大幅な減税を実施するとともに、軍事支出を増大。一方、諸々の規制を緩和、また福祉関連予算は大衆の自律心を向上させる面から極力削減しました。
新会社法により会社がつくりやすくなった分、新規法人数は確実に増えることでしょう。私どもの事務所では法人設立を希望する方に対して、「どのような理由で法人化を決断されたのですか？」と必ず聞いています。その理由で一番多いのは、「法人にしてもらわないと今後の取引が難しい、と取引先に言われたから」「上場会社を新規開拓したけれども、個人事業では取引に応じてもらえないから」といった、個人事業のさらなる拡大にあたっての限界を理由としたものでした。また、インターネットでの取引は今や一般的ですが、インターネットのショッピングモールに出店し、さらに事業を拡大しようと意気込んでも、個人事業では出店さえできない場合があります。例えば「ヤフーショッピング」では、個人事業者は出店できません。「楽天市場」でも個人事業者に対しては、かなり厳しい審査等が行われているというのが現状です。このようなことも、個人事業の法人化に拍車をかける要因となっています。
自由貿易のもとでは、消費者が買いたいものを自由に選ぶため、ときには著しい不均衡が生じる場合がある。1960年代末から80年代末まで、日本とアメリカのあいだでは貿易摩擦がしばしば問題になった。経済成長をつづけていた日本は、繊維、カラーテレビ、自動車、半導体といった製品でアメリカのマーケットを席巻した。高品質の日本製品に人気が集中したのである。しかし、外国製品ばかりが売れ、国産品が売れなくなると、その国の産業は衰退を始める。当時、アメリカでは日本車の売れ行きが好調で、アメリカ自動車界ビッグスリーのひとつ、クライスラー社はシェアを日本車に奪われ、倒産の危機に立たされた。すると、それが大きな社会問題に発展し、日本は輸出を減らすべきだという「ジャパン・バッシング」がアメリカ国内で巻き起こった。このように、貿易摩擦問題は両国間の外交や自国内の社会・経済問題になることが多いのである。