「35日サイクル」、じつはそれを採用する会社にとってもちょっとした利益につながるスパイスが隠されている。毎月1回の返済の場合、単純計算で年「12回」の返済となるが、35日サイクルの返済の場合、年「10．4回」の返済となる。すこしでも借りてもらう期間を取った方が営業上ありがたく、またシステム上返済決算は少ないほうがいい（笑）。30日（1か月）で返済してもらうより、35日で返済してもらったほうが単純に「5日分」の利息を徴収できるというカラクリも暗に含まれている。35日サイクルの最大のメリットは「返済日が連動して動く（35日後に）」ため、利用者の事情や給料日の変更などにもフレキシブルに対応しやすいという利便性がある。逆に、デメリットはメリットの裏返しである「ど忘れ」の多発である。といっても、いまでは明細書に次回返済日の日付が公示されるので、「ど忘れ」は単に利用者の言い訳にすぎないことなのである。
銀行は資金を融資することで顧客から利子を得、その利子を儲けとしている。それなら、窓口に出向いて融資を申し込めば、簡単に貸してくれるはず、と考える人もいるかもしれない。しかし、それほど簡単にはいかない。銀行にとっては、融資した資金をきちんと回収できるかどうかが重要で、本音をいえば、お金がある人には貸したいが、本当にお金を必要としているような、お金のない人には貸したくないのである。とはいえ、少額の買い物ならいざ知らず、「一生に一度の買い物」といわれるマイホーム購入ともなれば、銀行に融資をしてもらわないわけにはいかない。そんなとき、いったいなにを基準に融資の可否が判断されるのだろうか。結論からいえば、融資の審査に通りやすくなる裏ワザはない。次に挙げるような審査基準をクリアすることが必要だといわれている。
穀物価格の上昇にはさまざまな要因が絡んでいる。しかし、最大の原因は原油の場合と同様に、投機マネーが穀物市場で活発化したことだといわれている。アメリカの低所得者向け住宅融資・サブプライムローンが破綻したため、投機マネーは相場が下落した不動産市場から穀物市場に流入し、結果として穀物価格を急騰させてしまったのだ。シカゴの穀物取引所では、穀物への投資が2006年から08年までの2年間で3倍にも増加した。これは、世界中の資産家や機関投資家から多額の資金を集めて運用し利益を上げる投資のスペシャリスト集団、ヘッジファンドが原因とされる。04年ごろから彼らの動きが見られるようになり、サブプライム問題が起きた07年7月以降に拍車がかかった。とくに問題視されているのが、コモディティーインデックス・トレーダー（CIT）という投機マネーの流入である。CITは、投資信託を通じて金や天然資源、商品、農産物などに投資してその値上がりによって利益を得る。シカゴ商品取引所におけるCITのトウモロコシの買い越し数（買いが売りを上回った数）は、07年7月以降、約32％も増加したといわれている。2008年7月に行なわれた主要8か国（G8）サミットでは、アフリカなどの貧困層の食糧問題について話し合われ、穀物市場への投機規制が必要だとの意見が出された。しかし、金融規制には賛否両論があり、有効な手段はまだ示されていない。世界経済を安定させるために食糧価格の急騰をどう抑えるのか、相場の混乱を引き起こす投機マネーにどう対応するのかが、先進国の最大の責務となっている。